01
65歳超雇用推進助成金
65歳超雇用推進助成金は、高齢者の雇用促進に取り組む企業に対し、雇用継続支援金という形で支援を行います。また、高齢者を雇用することにより生じる人件費の差額を補填することで、企業の雇用負担を軽減することができます。さらに、高齢者の雇用により企業の経営効率化やノウハウの継承にもつながります。
-
65歳以上の高齢者を採用することにより、人材不足や業務負荷軽減などの課題解決が見込まれる場合
-
高齢者を採用することにより、企業の地域貢献や社会貢献に繋がる場合
-
高齢者の豊富な人生経験や専門知識を活かし、企業の技術力向上やイノベーションに繋がる場合
-
65歳以上の雇用者に対して職場環境の改善を行うための費用に利用する場合
-
定年退職後も引き続き勤務する場合に、高齢者雇用に係る新たな取組を行うための費用に利用する場合
02
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、従業員のスキルアップやキャリアアップを支援するための助成金制度です。この助成金は、従業員が自己啓発や能力向上のための教育・研修を受けることで、企業の業務改善や事業拡大につながる人材の育成を促進することを目的としています。
キャリアアップ助成金は、従業員の研修費用や資格取得支援費用など、様々な費用に対して助成が行われます。助成金の金額は、企業規模や従業員の年齢・雇用形態などによって異なりますが、最大で一人あたり50万円程度の支給があります。
-
自己啓発や能力向上のための研修やセミナーを受講する場合
-
資格取得のための試験料や教材費用などを負担する場合
-
海外留学や語学研修などのキャリアアップに関する取り組みを行う場合
-
キャリアアップに関する書籍や教材を購入する場合
-
転職や起業などのキャリアアップに向けたキャリアカウンセリングを受ける場合
-
専門的な技能を習得するための講座や実習に参加する場合
-
海外研修や留学、国際会議への参加などの国際的なキャリアアップに関する取り組みを行う場合
03
両立支援助成金
「両立支援助成金」は、企業が育児や介護等の理由による休業から復帰する従業員を支援することでも受給が可能です。具体的には、従業員の復帰に必要な設備や施設の整備、復帰後の研修費用、復帰後の勤務時間短縮による給与補填などに補助が出されます。また、男性従業員の育児休業取得も対象となっており、男女共同参画社会の実現に向けた支援制度としても注目されています。
-
育児休業から復帰した従業員を対象に、勤務時間短縮制度を設ける。
-
従業員の育児・介護休業中の代替措置として、アルバイトやパートタイムの雇用を増やす。
-
出産や子育て中の従業員を対象に、育児短時間勤務制度を導入する。
-
介護休業を取得する従業員に対して、一定期間の短時間勤務制度を設ける。
-
従業員の育児や介護と両立できるように、テレワークやフレックスタイム制度を導入する。
-
チャイルドシートやベビーカーなど、育児に必要な器具を会社が支給する。
-
子育てや介護に関する相談窓口を設ける。
-
従業員が健康な体調で働きやすい環境を整備する。
補助金について
01
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、日本の製造業を支援するために実施されている助成金制度です。小規模事業者や中小企業が行う、ものづくりに関する様々な取り組みに対して、費用の一部 を助成することで、ものづくりの競争力を向上させることを目的としています。
具体的には、生産工程の改善や効率化に関する設備投資費用、新製品の開発や設計に必要な費用、品質管理や生産性向上に関する取り組みに必要な費用などが対象となります。また、助成金の金額は、支援対象となる中小企業の事業規模や従業員数、取り組む分野などによって異なりますが、最大で一事業所あたり1,000万円程度の支給があります。
-
歯医者の立体的画像診断の導入による歯周外科治療および顎関節治療の強化
-
製造業が自社プログラミングによる顧客ニーズへの対応の迅速化
-
ホテルがデリバリーロボットを活用したホテル運営業務のサービス品質向上
-
アパレル店が新たなECサイトを構築
-
建設業が自動鉄筋結束機を導入し建設現場の生産性向上
-
レストランが配膳ロボットを導入し接客効率向上
02
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、新たな事業展開や業態転換などに取り組むための費用を補助する制度です。補助金の対象となるのは、新規事業に挑戦したい小規模事業者、中小企業、中堅企業です。
具体的に は、新規事業の立ち上げに必要な設備投資費用や開発費用、既存事業の転換や再編に関する費用、新しい販売ルートの開拓に必要な費用などが対象となります。また、補助金の金額は、支援対象となる企業の事業規模や取り組む内容によって異なりますが、最大で1事業所あたり8,000万円程度の支援があります。
-
ビジネスモデルをケータリングから、小分けした個包装で製造した物販へ変更
-
宿泊業者が新たにコワーキング機能付宿泊施設の開業
-
建設業が機能性とデザイン性を備えたテレワーク用プレハブハウス販売事業
-
建設工事業のノウハウを活かしたキャンプ用品製造販売
-
アパレル店がECサイトを構築し、通販事業を開始
03
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。補助金の対象となるのは、従業員数が20人以下の小規模事業者で、売上高や活用する枠によって異なる補助金額が支給されます。
具体的には、販路拡大や新商品の開発に必要な費用、デジタル化に関する費用、ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費などが対象となります。また、補助金の金額は、最大で1事業所あたり200万円程度の支援があります。
-
美容室がシャンプー台等を導入し、要介護者等高齢者の受け入れ態勢を強化
-
宿泊業が、外国人利用者を対象とした民泊の施設改修や看板設置
-
精肉店が看板設置とメニュー表・パンフレット作成による新規顧客獲得
-
工事会社がHPリニューアルとパンフレット作成により販路開拓と業務効率化
-
コインランドリーがキャッシュレス決済を導入
